報道ニッポン取材日記 200805

今月のTOPICS6-2

TOPICS新型インフルエンザワクチン
パンデミックを防ぐ事前接種の力とは韓国南西部の全羅道地域で2008年4月初めから鳥インフルエンザ（H5N1型）による鶏やアヒルの大量死が次々に確認された。計10施設以上で感染が確認されているほか、感染拡大防止のための殺処分が連日続いている。韓国メディアはこの状況を踏まえ、「さらに拡大する恐れがある」と報じ、強毒性のウイルスの可能性も示唆した。＊　＊　＊インフルエンザウイルスの変異による発生が懸念される「新型インフルエンザ」。厚生労働省は対策を立てるべく、専門家会議を開き、感染拡大を防止する切り札とされるワクチンの活用策について本格検討に入った。会議では、鳥インフルエンザウイルスから作った「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の増産と、約6000人を対象にした今年度中の臨床研究実施を決定。臨床試験で有効性・安全性が確認されれば、新型の出現前も含めた1000万人への事前接種の検討に入るという。

約6000人の臨床研究協力者は、税関や検疫所、入国管理局など水際対策に従事する職員と、感染症指定医療機関の職員から募集。臨床研究は1年ほどかけて行われるため、1000万人への接種は来年度以降になる見込みだ。事前接種の対象は政府の行動計画などで、医療従事者とライフラインや通信、交通などの「社会機能維持者」と定めており、具体的な人選を今後進めていく。一方で、一般国民への接種拡大にも前向きだ。舛添厚生労働大臣は「希望する人がいたら十分に考えていきたい」と述べ、検討に乗り出す考えを示すと共に、新型インフルエンザに対する国民の不安に配慮していく。副作用の発生による混乱も想定されるため、安全性を慎重に見きわめた上で対象や時期などが検討される予定だ。

また「プレパンデミック・ワクチン」については、既に政府は2000万人分の原液を備蓄しており、約70万人分を製剤化。従来の鶏卵を使った製法以外に製造期間を約3分の1に短縮可能な「細胞培養法」などの研究開発を進め、半年以内の全国民分の製造完了を目指す方針を会議で了承した。

現行の国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後、医療従事者や警察官など「社会機能の維持に不可欠」とされる現場最前線で働く人に優先的に接種する方針が示されている。これは、社会の混乱や被害拡大を防止することを目的としたものだが、接種後、効果が出るまでに約1カ月かかることなどから「医師やインフルエンザ対策の関係者などは、発生後に接種したのでは間に合わないのではないか」という指摘が多く、発生前の接種の必要性が指摘されていた。事前接種が実現すれば世界初の試みとなるが、政府が実施に積極的なのにはこのような背景があるのだ。

ただ「プレパンデミック・ワクチン」は、新型インフルエンザに確実に効くとは限らない。臨床試験が現段階で行われていないのも理由のひとつだが、実際に発生した新型インフルエンザのウイルスを元につくる「パンデミック・ワクチン」なら、より高い効果が期待できるからだ。政府は、今回の会議でワクチンの研究を加速させる方針を固めている。「事前接種」という世界初となる試みに目が集まるが、“脅威”に対するその姿勢に注目したい。

今月のTOPICS6-1

“目”は口ほどに物を言う？
防犯カメラが捉える真実とは──最近、日常生活の中で防犯カメラを見掛ける機会が多くなった。マンションのエントランス、エレベーター内、駅の構内などで様々な形態の防犯カメラが私たちの生活を見守っている。連日メディアを通じて報道される悲惨な事件は、私たちに「いつ、どこで事件に巻き込まれるかわからない」という恐怖を与えてしまった。今後、更に防犯意識が高まるであろう日本で、防犯カメラの活躍に注目が集まる。＊　＊　＊■増える防犯カメラ日本中にテロの恐怖を植え付けた地下鉄サリン事件からもう10年以上が経つ。日常的に利用する駅で起きた、あの無差別テロは、人々に危機管理の必要性を痛感させるには十分すぎるほどに悲惨な事件だった。東京メトロは事件後、約2800台もの防犯カメラを駅構内に増設したという。また、JR東日本も2005年にロンドンで起きた同時爆破テロ後に約2000台を増設した。このように駅などの公共施設での防犯カメラ設置は、テロ対策の切り札として登場してきた。そして最近になって、新たに東京都内の駅構内などで防犯カメラの設置が急ピッチで進んでいるという。現在設置されているのは、駅構内や改札などが主であるが、JRでは今後、車両の出入り口付近にも設置する予定だ。これは車両を利用したテロへの警戒を強めてのことで、2008年7月7～9日まで開催される「北海道洞爺湖サミット」を見越したテロ対策として注目を集めている。
■防犯とはそもそも「防犯」とは、読んで字のごとく“犯罪を未然に防ぐこと”である。それは何もテロのような大規模な犯罪に限ってのことではなく、日々世の中で起きている全ての事件に対して講じられるべきことだ。凶悪犯罪が増え、赤の他人からも危害を加えられる危険のある現代社会において、防犯をいかに行うかは大切なことだ。しかし、「いつ、誰が、どこで」加害者となり、被害者となるかわからないため、犯罪を未然に防ぐことは難しい。突発的な犯罪が増えているから尚更だ。そこで、先述した防犯カメラの活躍の場が生まれるのである。

そもそも防犯カメラの役割は大別して二つに分けられる。一つは、「カメラそのものが犯罪の抑止力となり、犯罪件数を減少させること」。そしてもう一つは、「犯罪の一部始終を“目撃”し、正確に記録すること」だ。
■防犯カメラの利点防犯カメラは、技術の進歩と本体価格の低下で比較的簡単に手に入るようになった。また、目的や設置場所に応じて最適な機種を選ぶこともできる。では、防犯カメラ設置による利点とは何であろうか？

まず、一台で24時間365日監視することができるため、人件費の削減が可能だ。また、撮影した映像を一箇所で投影すれば、各場所に行かずとも現場の状況を確認できるため、時間短縮も図れる。そして何よりも最大の利点は、一度撮影した映像を何度でも繰り返し再生することができるところだ。

この何度でも再生できるという点は、機械だからこそ可能な特色だろう。例えば、強盗に遭った際に被害者が犯人を見ていたとしても、咄嗟に相手の顔を正確に記憶するのは難しい。年月が経るほど記憶に微妙な差異は生じるだろうし、仮に本人の記憶に残っていても、それを上手に他者に伝えることは容易ではない。その点、録画した画像には、どんなに年月を経たとしても曖昧な差異などは生じない。その時のあるがままの姿、厳然たる事実のみを映してくれるからこそ、明白な証拠となりえるのだ。
■正当化の証明防犯カメラは、何か問題（犯罪）が起きる前に未然に防ぐことが第一の目的であるが、実際に起きたことを記録することで、えん罪を防ぐ手段としても役に立つ。最近では自動車に防犯カメラを取り付ける人もいるが、自動車の盗難防止以外にも役立つ場面がある。その自動車が交通事故を起こしてしまった時に、カメラが記録した映像が貴重な資料となるからだ。特に対人事故の場合は、「いつ、どちらが、どのように」ぶつかったかを証明することで、双方の過失の度合いを判断する重要な基準となる。

このように防犯カメラは、その時起きた出来事を正確に記録することで、「犯罪の立証」だけでなく、「正当化の証明」にも一役買っている。
■防犯カメラとの上手な付き合い年中無休で辺りを監視している防犯カメラが増えることで、そこを訪れる人に不快感を与えることもある。「ずっと誰かに見られている」という感覚は、誰しも気持ちのよいものではないだろう。また、設置場所を誤ればプライバシーの侵害に当たることもあるため、その設置には十分な知識と注意が必要だ。多くの利点を含む、防犯カメラだからこそ、上手に付き合っていくことが大切だ。
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