医療事故の原因究明と再発防止
医療事故調発足なるか──
医師は患者の信頼を回復できるのか
厚生労働省は、「医療事故調査委員会（事故調）」発足を目指し、2005年9月よりモデル事業を実施してきた。事故調発足を訴える同省に、医療側の反対の声、そして医療事故被害者の遺族の結束と、医療側と患者側の信頼関係を回復するべく、日本の医療現場は改革の時を迎えている。
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■医療現場に募る不安
2005年9月から、日本内科学会、日本外科学会など38の学会が中心となって、医療事故における調査分析モデル事業を実施してきた。同事業は、厚生労働省の補助金を受けて東京や大阪などの全国8地域で実施されており、2007年12月までのわずか2年あまりの間に、約60例の届出が確認され、そのうち35件で報告書が提出されている。それらの報告書から、解剖医不足などの課題が浮き彫りになったと共に、届けが出されてから遺族へ説明がなされるまでには平均で8ヶ月という時間が要された。
同モデル事業を踏襲する形で、厚生労働省が2010年度の発足を目指しているのが、「医療事故調査委員会（事故調）」だ。医療事故の原因究明は民事訴訟や警察による捜査に委ねられているが、それが医療側と患者側の溝を深める結果を生んできたと言っても過言ではない。民事訴訟では医療側と患者側が「原告と被告」として直接争う形になり、また刑事手続きでは個人責任の追及がなされるものの、根本的な制度や組織的な問題の改善・解決には繋がらない。つまり、医療事故が再発防止に結びつかないケースがあまりに多いということだ。そこで、原因究明と再発防止に向けた体制を確立するために、事故調発足が急務とされている。この事故調、具体的にどういった働きをするのか──。
2007年に厚生労働省が発表した試案によると、「診療行為を受けていた患者が予期せず死亡し、原則として遺族の同意のもとで解剖を行うことができるケース」を調査対象とする。専門の臨床医や解剖医、看護師などで構成された調査チームが、解剖結果や診療記録の調査、遺族への聞き取りを行った上で原因の分析と再発防止策を報告書にまとめるという。そうして作成された報告書は、遺族はもちろん医療機関の手に渡ると共に、患者の氏名を伏せた形で公表され、他の医療機関における医療事故防止に役立てる。
この試案においては、事故調が遺族からの調査依頼を受け付けるとしており、医療側と患者側の信頼関係の回復への期待が高まる。しかし一方で、試案に対して医療側から強い反発の声があがっている──「日本の医療は萎縮し、確実に崩壊する」と。義務化される調査チーム作成の報告書が、行政処分や刑事手続きで活用される点をあげ、「医師は萎縮し、たとえ必要な医療でもリスクが高ければ避けるようになる」と懸念しているのだ。しかし、厚生労働省がその発足を急務とする事故調の働きなくして、繰り返されてきた医療事故による医療側と患者側の信頼関係は、決して回復されることはないと言えよう。
医療の専門家による調査チームが作成する報告書は、医療事故の解明において尊重されるべきと強調する声が自民党の検討会では多く聞かれる。同時に、厚生労働省は、病院の体制における問題によって医療事故が引き起こされるのであれば、医師個人ではなく医療機関を行政処分できる法改正も必要と、食い下がる。そんな中、医療事故被害者の遺族も連携し、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の準備会を発足し、2008年3月に都内で「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと」と題したシンポジウムを開くなど、医療側と患者側の信頼回復を訴える事故調を支持している。
医療事故が起きた場合に医師が警察に届けを出すケースが年々増えている。1999〜2004年までの5年間において、医療事故が刑事事件として捜査を受けて判決や略式命令が下った事例は79件。現在も増加し続けている。しかしそのうち、医師の逮捕に至ったのはたったの2件。届出が増えたところで、現段階においては事故が表面化したにすぎないというわけだ。事故調、発足なるか否か──日本の医療現場は、その真価を問われている。
全国版のグラビア情報誌の『月刊誌 報道ニッポン』の現場日記
