教育現場を震撼させる
「モンスターペアレント」の闇近年、教育現場で問題となっている「給食費未払い問題」。2005年の国公私立学校の給食費未納の総額は、なんと約20億円にものぼる。支払い能力のない家庭には補助などの措置がとられているが、現在問題になっているのは「支払い能力があるにもかかわらず給食費を納めない保護者」の存在だ。中には高収入な職業に就き、社会的に裕福層にある家庭で支払いがないケースも。社会性が欠如し、身勝手な保護者が増加傾向にあることが窺える。そして今、学校や教師、教育委員会に対して無茶な要求を繰り返す保護者が、教育現場を圧迫している──。＊ ＊ ＊■教育現場を襲う「モンスター」学校や教師に、クレームばかりを告げる保護者が急増している。「モンスターペアレント」と呼ばれる彼らは、「我が子には些細な苦労や苦痛もあってはならない」とばかりに、学校に対して細かな指示や注文をつけてくるという。
「うちの子がいじめられないように、よく見ていてほしい」「合唱会のピアノ伴奏はうちの子にしてほしい」「共働きなので、台風などで休校になった場合は保健室で預かって欲しい」「うちの子とけんかをした同級生を転校させて欲しい」……常識を逸脱した“親”の要求。その対応に、教師は奔走せざるを得ない。時に、教師を困らせるために攻撃を繰り返す愉快犯的な事例もあり、攻撃が暴力行為に発展することもあるという。
■追い詰められる教師たち「モンスターペアレント」の行動が、教員の生活を蝕むことはもとより、人間としての尊厳を奪うケースもある。
2006年6月、東京都区立小学校の新任女性教諭が、着任してわずか2カ月後に抑うつ症状をきたして自殺するという事件が起こった。女性教諭は、児童の保護者による「期待した宿題が出ていない」「前の担任ほど子どもを注意していない」「結婚や子育ての経験がないから子どもを指導する能力がないのでは」といった、人格を攻撃するようなクレームを受けていたという。そのような行為が女性教師を苦しめ、死へ追いやった大きな要因であることは疑うべくもない。
教師は通常の授業の準備、雑務の書類整理、クラブ活動の指導などで、多忙を極めている。そこへ、保護者からのクレームによって精神的に追い込まれ、休職や退職する例が後を絶たない。06年度における文部科学省の調べでは、うつ病などの精神性疾患による病気で休職した公立学校の教員は、過去最多の4675人に上る。この数字から「モンスターペアレント」の存在がいかに教員へ影響を及ぼしているかが窺える。
そこで、各自治体ではまず教師の負担軽減へ向けた取り組みをはじめている。保護者からの苦情には慰謝料などを請求するケースもあり、法的手段に出る保護者に対する教師への支援として、東京都港区は07年6月に「学校法律相談制度」を打ち出した。学校が弁護士に助言を求められる制度で、教師は専門家の支援を受けることで、法的問題に対して保護者に強く出られるようになったという。また、江東区では数年前から精神的に負担を感じる教師に対し、嘱託教師や臨床心理士が相談に応じる「学校教育部指導室」を立ちあげている。何かあれば相談できる場があることで、教師は「心にゆとりを持てるようになった」と感じ、現場に良い影響を与えているようだ。
しかしなぜ、自らの子どもが通う学校へ苦情を訴える保護者が増えたのだろうか。それを考えるには、保護者が育ってきた時代背景の考察が必要だ。
■保護者は教師を信じない現在の小中学校に通う保護者というと、1970〜80年代に学生だった人が多いだろう。70年代の教育現場と言えば、校内暴力が頻繁に起こり、教師と生徒が信頼関係を十分に育めなかった「荒れた学校」が多かった時代である。そんな状況で育った保護者の中には、「教師は信じられない」「あてにならない」との意識をすでに持ってしまっている人もいるだろう。「子どもに最高の教育を」と望む親心と、「公立学校の教師に自分の子どもを任せて大丈夫なのか」といった疑心暗鬼が、ちょっとした出来事をきっかけに“クレーマー化”させるのだ。さらに、教師によるいじめや体罰、わいせつ事件が頻繁に取り沙汰されていることも、保護者の教師不信に拍車をかけている。
94年7月、愛知県でいじめを苦に中学生が自殺。当時の担任は、被害者を加害者グループの一員と見ており、被害者を“問題行動のある生徒”と見なしていたと報道された。あまりに事実とかけ離れた認識で、教師の指導力が疑われるのはやむを得ない。教師を信じていた保護者でもこう思うだろう。「うちの子が、もしこの被害者と同じ状況に陥っていたら……」。その疑念が、「うちの子をよく見て！」「何かあったら、ただではすまさない！」といった要求と脅迫を繰り返す「モンスター」を生み出しているのかもしれない。クレーマーとなる保護者を生み出した責任の一端は、これまで閉鎖的な学校教育を行ってきた中で誕生した「モンスターティーチャー」も担っていることを、忘れてはならない。
■保護者も追い詰められている保護者がモンスター化する理由は、教師への不信感だけではない。近年は男女雇用機会均等法が浸透し、仕事を持つ母親が増えた。しかし、男女平等の精神が浸透したわけではなく、母親は仕事から疲れ切って帰ってきたのちに、食事の支度や家事をする。父親は先行き不透明な日本経済の中で、仕事へのストレスに疲れ切っている。互いに子育てについて話し合う余裕はなく、優しさや思いりが持てない生活が続く。そんな中で、少しでも感情を爆発させることができるのが、“自分の意見を聞き入れてくれる場所”である（であるべきと保護者が信じている）学校なのだ。
子どものことはきっかけに過ぎず、実際は現在の生活に不満を持っており、それを「誰かに聞いて欲しい」といった欲求を少しでも解消しようとクレームを繰り返すのだ。すなわち、子どもの問題を解決したからといって、「モンスターペアレント」の本来の欲求が解消されたことにはならないので、次には違うクレームが出るだけとなる。この構造を踏まえて問題の本質を解決していかなければ、現状の改善は難しいだろう。
■教育現場を改善するためには核家族化や地域コミュニティの崩壊が叫ばれて久しいが、保護者のストレスが過度に溜まりやすくなっている一因として、“近所に相談できる相手がいない”ことが挙げられる。その相談相手を教師に求めているのが教育現場の現状であるのだが、教師の本来の役割は「子どもへの教育、指導」。保護者へのカウンセリングを行っていては本来の業務に支障をきたしてしまう。
自治体はPTAや地域の協力を得て、子どもと保護者へのサポートを行っていくことを検討していくべきだろう。子どもの問題行動は保護者との関係性や生育環境と密接に関わっており、教育現場では「地域」「保護者」「学校」が三位一体となって子どもを育てることが理想とされてきた。その理想に近づけるべく、まずは保護者を安定させ、子どもと並行して支援を行っていく必要があるのだ。
「モンスターペアレント」が問題になっているのは、苦情を告げる方法や内容が、あまりに“大人”としての常識に欠けているからだ。本来、子どもの教育に関心が高い保護者は、より良い教育現場をつくり上げるために必要な存在。徐々に「モンスター」と和解し、さらに、正当な要求さえ言えなかった保護者が意見を言える場を広げていけば、今後の学校教育は子ども、保護者、教師にとってより良い環境となるに違いない。行政の今後の動向が、学校教育の“変革の鍵”を握っている──。
全国版のグラビア情報誌の『月刊誌 報道ニッポン』の現場日記
