- 2008/05/31(土) 08:41:55|
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- 2008/05/30(金) 08:46:54|
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教育現場を震撼させる
「モンスターペアレント」の闇近年、教育現場で問題となっている「給食費未払い問題」。2005年の国公私立学校の給食費未納の総額は、なんと約20億円にものぼる。支払い能力のない家庭には補助などの措置がとられているが、現在問題になっているのは「支払い能力があるにもかかわらず給食費を納めない保護者」の存在だ。中には高収入な職業に就き、社会的に裕福層にある家庭で支払いがないケースも。社会性が欠如し、身勝手な保護者が増加傾向にあることが窺える。そして今、学校や教師、教育委員会に対して無茶な要求を繰り返す保護者が、教育現場を圧迫している──。＊ ＊ ＊■教育現場を襲う「モンスター」学校や教師に、クレームばかりを告げる保護者が急増している。「モンスターペアレント」と呼ばれる彼らは、「我が子には些細な苦労や苦痛もあってはならない」とばかりに、学校に対して細かな指示や注文をつけてくるという。
「うちの子がいじめられないように、よく見ていてほしい」「合唱会のピアノ伴奏はうちの子にしてほしい」「共働きなので、台風などで休校になった場合は保健室で預かって欲しい」「うちの子とけんかをした同級生を転校させて欲しい」……常識を逸脱した“親”の要求。その対応に、教師は奔走せざるを得ない。時に、教師を困らせるために攻撃を繰り返す愉快犯的な事例もあり、攻撃が暴力行為に発展することもあるという。
■追い詰められる教師たち「モンスターペアレント」の行動が、教員の生活を蝕むことはもとより、人間としての尊厳を奪うケースもある。
2006年6月、東京都区立小学校の新任女性教諭が、着任してわずか2カ月後に抑うつ症状をきたして自殺するという事件が起こった。女性教諭は、児童の保護者による「期待した宿題が出ていない」「前の担任ほど子どもを注意していない」「結婚や子育ての経験がないから子どもを指導する能力がないのでは」といった、人格を攻撃するようなクレームを受けていたという。そのような行為が女性教師を苦しめ、死へ追いやった大きな要因であることは疑うべくもない。
教師は通常の授業の準備、雑務の書類整理、クラブ活動の指導などで、多忙を極めている。そこへ、保護者からのクレームによって精神的に追い込まれ、休職や退職する例が後を絶たない。06年度における文部科学省の調べでは、うつ病などの精神性疾患による病気で休職した公立学校の教員は、過去最多の4675人に上る。この数字から「モンスターペアレント」の存在がいかに教員へ影響を及ぼしているかが窺える。
そこで、各自治体ではまず教師の負担軽減へ向けた取り組みをはじめている。保護者からの苦情には慰謝料などを請求するケースもあり、法的手段に出る保護者に対する教師への支援として、東京都港区は07年6月に「学校法律相談制度」を打ち出した。学校が弁護士に助言を求められる制度で、教師は専門家の支援を受けることで、法的問題に対して保護者に強く出られるようになったという。また、江東区では数年前から精神的に負担を感じる教師に対し、嘱託教師や臨床心理士が相談に応じる「学校教育部指導室」を立ちあげている。何かあれば相談できる場があることで、教師は「心にゆとりを持てるようになった」と感じ、現場に良い影響を与えているようだ。
しかしなぜ、自らの子どもが通う学校へ苦情を訴える保護者が増えたのだろうか。それを考えるには、保護者が育ってきた時代背景の考察が必要だ。
■保護者は教師を信じない現在の小中学校に通う保護者というと、1970〜80年代に学生だった人が多いだろう。70年代の教育現場と言えば、校内暴力が頻繁に起こり、教師と生徒が信頼関係を十分に育めなかった「荒れた学校」が多かった時代である。そんな状況で育った保護者の中には、「教師は信じられない」「あてにならない」との意識をすでに持ってしまっている人もいるだろう。「子どもに最高の教育を」と望む親心と、「公立学校の教師に自分の子どもを任せて大丈夫なのか」といった疑心暗鬼が、ちょっとした出来事をきっかけに“クレーマー化”させるのだ。さらに、教師によるいじめや体罰、わいせつ事件が頻繁に取り沙汰されていることも、保護者の教師不信に拍車をかけている。
94年7月、愛知県でいじめを苦に中学生が自殺。当時の担任は、被害者を加害者グループの一員と見ており、被害者を“問題行動のある生徒”と見なしていたと報道された。あまりに事実とかけ離れた認識で、教師の指導力が疑われるのはやむを得ない。教師を信じていた保護者でもこう思うだろう。「うちの子が、もしこの被害者と同じ状況に陥っていたら……」。その疑念が、「うちの子をよく見て！」「何かあったら、ただではすまさない！」といった要求と脅迫を繰り返す「モンスター」を生み出しているのかもしれない。クレーマーとなる保護者を生み出した責任の一端は、これまで閉鎖的な学校教育を行ってきた中で誕生した「モンスターティーチャー」も担っていることを、忘れてはならない。
■保護者も追い詰められている保護者がモンスター化する理由は、教師への不信感だけではない。近年は男女雇用機会均等法が浸透し、仕事を持つ母親が増えた。しかし、男女平等の精神が浸透したわけではなく、母親は仕事から疲れ切って帰ってきたのちに、食事の支度や家事をする。父親は先行き不透明な日本経済の中で、仕事へのストレスに疲れ切っている。互いに子育てについて話し合う余裕はなく、優しさや思いりが持てない生活が続く。そんな中で、少しでも感情を爆発させることができるのが、“自分の意見を聞き入れてくれる場所”である（であるべきと保護者が信じている）学校なのだ。
子どものことはきっかけに過ぎず、実際は現在の生活に不満を持っており、それを「誰かに聞いて欲しい」といった欲求を少しでも解消しようとクレームを繰り返すのだ。すなわち、子どもの問題を解決したからといって、「モンスターペアレント」の本来の欲求が解消されたことにはならないので、次には違うクレームが出るだけとなる。この構造を踏まえて問題の本質を解決していかなければ、現状の改善は難しいだろう。
■教育現場を改善するためには核家族化や地域コミュニティの崩壊が叫ばれて久しいが、保護者のストレスが過度に溜まりやすくなっている一因として、“近所に相談できる相手がいない”ことが挙げられる。その相談相手を教師に求めているのが教育現場の現状であるのだが、教師の本来の役割は「子どもへの教育、指導」。保護者へのカウンセリングを行っていては本来の業務に支障をきたしてしまう。
自治体はPTAや地域の協力を得て、子どもと保護者へのサポートを行っていくことを検討していくべきだろう。子どもの問題行動は保護者との関係性や生育環境と密接に関わっており、教育現場では「地域」「保護者」「学校」が三位一体となって子どもを育てることが理想とされてきた。その理想に近づけるべく、まずは保護者を安定させ、子どもと並行して支援を行っていく必要があるのだ。
「モンスターペアレント」が問題になっているのは、苦情を告げる方法や内容が、あまりに“大人”としての常識に欠けているからだ。本来、子どもの教育に関心が高い保護者は、より良い教育現場をつくり上げるために必要な存在。徐々に「モンスター」と和解し、さらに、正当な要求さえ言えなかった保護者が意見を言える場を広げていけば、今後の学校教育は子ども、保護者、教師にとってより良い環境となるに違いない。行政の今後の動向が、学校教育の“変革の鍵”を握っている──。
- 2008/05/29(木) 20:45:40|
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セブン-イレブン・ジャパンは、中国で本格的にフランチャイズチェーン（FC）を展開することを、2008年5月29日に明らかにした。セブン-イレブン・ジャパンの全額出資子会社として4月10日に設立した「セブン-イレブン中国」が、ライセンスの付与やブランド管理などを担うことで「中国での店舗展開をスピードアップしていく」（セブン＆アイ・ホールディングス広報センター）ことにした。その第1弾として台湾の食品大手「統一企業グループ」に上海でのFC出店のライセンスを与える。
セブン-イレブン・ジャパンはすでに中国で、「セブン-イレブン北京」を設立し64か店（直営店、4月末現在）を展開している。新たにFC展開を図ることで、「中国の経済成長の早さに対応し、利用者のニーズに応えていく」という。
大地震のあった地域の復興にも一役担って頂きたいものである。
- 2008/05/29(木) 15:57:13|
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ただ、幸せを求めて──
スピリチュアルは“ブーム”なのかなぜ生まれ、どのようにして生きていけば良いのか──スピリチュアリズムは人々の福音となるべく生まれた。宗教アレルギーを持つ人も少なくない日本において、このスピリチュアリズムが爆発的に広まったのは、2000年代に入ってからであろう。多数の本が出版され、スピリチュアル関連のテレビ番組なども人気を博した。ブームと言われるほどに人々の心を惹きつけたスピリチュアリズム。しかしブームと言われるからには、いつか終焉を迎えるのだろうか。
＊ ＊ ＊日本は一般的に無宗教の人が多い国である、というのは私だけの感想ではないはずだ。仏教や神道は別としても、新興宗教に関しては拒否反応を感じる人もいるように思う。また、オウム真理教などの宗教集団が引き起こした事件により、宗教アレルギーを持つ人はさらに増えたことだろう。しかしそんな日本において起こった、昨今のスピリチュアルブーム。霊的世界という科学では解明できない世界からの、ともすれば宗教的なメッセージを多くの人が受け入れたのはなぜなのだろうか。
■オカルトからスピリチュアルへスピリチュアルブームの頂点に立ち、自らをスピリチュアル・カウンセラーと称する江原啓之氏が、個人相談を目的としたスピリチュアリズム研究所を設立したのは1989年のこと。江原氏のもとには、作家など社会的にネームバリューのある人も訪れるようになり、江原氏は自らの考えをまとめた本を出版するなどの活動を始める。そして、2001年に出版された「幸運を引きよせるスピリチュアルブック」により江原氏の名前は一気にポピュラーなものとなった。
江原氏の活動で興味深いのは、その活動の華やかさだ。有名女性誌での女性作家との対談や、全国ネットのテレビ番組出演。出版物の帯には、女性に人気のある作家の推薦コメントが寄せられ、近づきがたいイメージのあった霊的世界に、人々が入りやすい間口を設けた。スピリチュアリズムは主に女性を味方とし、こうして、かつてオカルトの一分野であった霊的世界は、スピリチュアルへと姿を変えた。
■現代社会での“スピリチュアル”では、人々に愛されるスピリチュアリズムの特徴とは何だろうか。その答えは、スピリチュアルな内容を扱った本の題名にあるように思う。幾つか例を挙げてみよう。まず、先に述べた江原氏の「幸運を引きよせるスピリチュアルブック」。さらに、「恋とお金と夢に効く！ 幸せな奇跡を起こす本（佳川奈未氏著）」、「ちょいスピ─『幸運グセ』をつけるちょっとスピリチュアルな方法（中野裕弓氏著）」などなど。ただ霊的世界の存在や精神のあり方を説いているだけではなく、現世の利益に結びつけてスピリチュアリズムが説かれていることが見えてくる。
前掲した「恋とお金と夢に効く！幸せな奇跡を起こす本」の著者、佳川奈未氏は“ミラクルハッピーなみちゃん”のニックネームで知られ、女性からの絶大な人気を誇っている。「目に見えない力（宇宙の尊い法則や働き）を知り、それと自己を繋がらせて生きていると、いつもどんな場合もその時の自分にとって、また広い意味で、後々まで良い影響を及ぼす選択を示してもらえるのです」と本文にあるように、同書ではスピリチュアルな概念について説いている。しかしその目的は、「億万長者になる」「いいことばかり起こる」「恋もお金も手に入れる」と、とても現実的・実践的だ。スピリチュアルは精神主義的な世界であり、物質主義・拝金主義と対立するイメージを持つ人も多いだろうが、佳川さんはお金もうけを否定していない。佳川さんが言うには、お金は「魂（ソウル）」や「意思（ウィル）」を持っているものなので、お金を持つということは心が豊かになることであり、収入の増加は「潜在意識の法則や、波動やエネルギーワークの働き」で起こる。つまり収入の増加は、「心の中で豊かさを常に育んでいたからこそ、目に見える現実生活のうえでも、その姿を現した」ということなのである。
お金もうけを肯定しているのは、佳川さんだけではない。江原氏も「お金は念力で引き寄せるものだから、お金持ちになった自分を強くイメージするといいですね」と言う。お金は、「心」や「魂」と無縁ではないのだ、と。お金に意志があるかどうか、事実は明らかでない。しかしここに、「お金はカルマを増やします」と主張するスピリチュアリストがいたとして、人気を得ることはできるだろうか。答えは否──なぜならそれは人々が聞きたい答えではないから。
■スピリチュアル人気の裏に隠れた、人々の“心”「バーナム効果」と呼ばれる現象がある。アメリカの興行師バーナムにちなんで名づけられたもので、「誰にでも該当するようなあいまいで一般的な性格をあらわす記述を、自分だけにあてはまる正確なものだととらえてしまう」現象を意味している。つまり心理テストを行ったとして、それがいい加減なものであっても、「こう思われたい、こうでありたい自分」に当てはまるものであれば、被験者は「当たっている」と納得するという理論である。血液型性格診断などが、科学的根拠が立証されていないにもかかわらず「当たっている」と評価されるのはこのバーナム効果によるものが大きいと言われる。
スピリチュアルの世界においても、大きな支持を得たのは、人々が求める答えを提示し得たからではないだろうか。そしてさらに言うならば、既存の宗教が人々の心を掴まなかったのは、なぜなのだろうか──その最大の要因として、「スピリチュアルにハマる人、ハマらない人」の著者である香山リカさんは「宗教は自分だけを救うものではないから」ということを挙げている。人々が求めているのは、現在自分が抱えている問題の解決であって、他者を含めた人類全てに対する救いではない。前世に興味のある人でも、自分や家族、友達や恋人の前世は気になっても、全くの他人の前世を気にする人はいないだろう。悩める自分を救ってくれる存在として、人々はスピリチュアルを求めたのではないだろうか。
■陰りを見せ始めた“スピリチュアルブーム”“スピリチュアルブーム”──ブームということは、いずれスピリチュアル文化の隆盛は終わりを迎えるのだろうか。
2007年7月に放送された「FNS27時間テレビ」の中で、同意なしに江原氏のカウンセリングを受けさせられたと、一般女性が同番組を制作したフジテレビに対して抗議を行った。これを受けて、「放送倫理・番組向上機構（BPO）」は「人間の尊厳を傷つけかねない」とした意見書を提出した。フジテレビは、2008年4月、「一番の問題点は非科学的、荒唐無稽な霊視を番組の核に置いたこと」と番組制作の誤りを認める報告書を同局のホームページで公表。さらに同報告書は、「霊視を断定や信じ込ませる取り扱いはしていないが、肯定的に扱っているとの批判は免れがたい。バラエティー番組だから許される問題ではない」としている。加えて、これらの問題を受けてか、江原氏が出演するテレビ番組の視聴率が低下していると報じられた。また、宮城県の東日本放送は、2008年2〜3月の番組審議会で、江原氏の出演している番組を審議した。そこでは、委員から「江原さんのコメントは断定的で、ゲスト（カウンセリングを受ける人）の過去と交信したような言い方は霊能者としての自分を強調し過ぎている」「子どもたちが目に見えないものの力を信じることにならないか心配だ」といった疑問が出た。
まさに手の平を返したような、マスコミの対応、そして社会の拒否反応という感を禁じ得ない。非科学的であることも、目に見えない力を扱っていることも、当初から分かっていたことだ。根拠など何もないことを承知で、多くの人が受け入れていたのではなかったのか。一体、踊らされたのは誰で、踊らせたのは誰なのだろうか？
■消費社会に巻き込まれたスピリチュアル個人の幸せ・現世の利益を追求してきたスピリチュアリズムだが、最近では江原氏が「戦争と平和」「靖国問題」など、社会的・政治的問題についても語るなど、変化が起こっている。江原氏はこの変化に対して「ここまで認知されたから、（中略）そういった本質の方にそろそろいってもいいかなと思って」と話している。しかし、このようなスピリチュアリストの社会的発言について、一体どれくらいの人が知っているだろう。江原氏は、靖国問題に対して、「分祀」「首相参拝に反対」という立場を表明している。けれどもマスメディアに取り上げられるのは、恋を、お金を、幸運を手に入れる方法ばかりだ。
スピリチュアリストたちが伝えたいと思っていたことは、果たして現世利益の獲得の方法だけだったのだろうか。思うに、人々は幸せを願うあまりに、スピリチュアルに安易な答えばかりを求めてしまった。そして、スピリチュアリストの中には知らず知らずの内にその期待に応えようとしてしまった人もいるように感じる。さらにマスメディアは、スピリチュアリズムを人々に救いを与え得る存在として祭り上げた。
スピリチュアリズムは精神性の高まりを目指しており、その考え方の中には人間にとって大切なものも含まれていたはずだ。しかしその本質を理解せず、現世利益の獲得に走る限り、スピリチュアル文化の隆盛は一過性のブームに過ぎない。そしていつかブームが終わり、移り変わるテレビ番組と共に、生きる指針としたものさえ忘れてしまうのであれば、私たちは“信じる”という行為すら消費したことになるのだ。
反省すべきは、分かりやすい結末ばかりを提示しようとするマスメディア、そして安易な答えに飛びつく、私たちの心の弱さにある。
参考文献：「スピリチュアルにハマる人、ハマらない人」香山リカ・幻冬舎新書
- 2008/05/28(水) 08:43:59|
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TOPICS都市再生
人々の心が街の未来を創る町おこし、村おこしという言葉を聞くと、田舎を思い浮かべる人が多いかもしれない。では、それを「都市再開発」という言葉に置き換えるとどうだろう。都会的な洗練されたイメージが浮かんできはしないだろうか？ しかし、ある地域を活性化に導くという点において、両者の意味に大差はない。今、日本各地でこの都市再開発が進められている。今回は首都・東京で進められている事例を参考に、その現状を探ってみたい。＊ ＊ ＊■進む都市再開発長引く不況、進む少子高齢化という問題を背景に日本各地で都市の再開発事業が進められている。再開発事業は、住宅、もしくは店舗が個別に新築・建て替えを行うよりも、土地も含めた複数の物件をまとめて建て替えた方が効率的かつ計画的に街づくりを進められるという考えなの下で成り立つ。こうした街づくりを「都市再開発」と呼び、その中でも都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」が代表的だ。
また、「優良建築物等整備事業」などの制度を利用した再開発や、等価交換事業、信託事業ビルなどの任意再開発──それらも含めて「都市再開発」と呼んでいる。国や地方公共団体は都市再開発による街づくりを支援しているため、良好な都市再開発事業には建築規制の緩和や補助金・融資・税制などの事業支援といった様々な恩典が与えられる。我が国の街づくりは、都市再開発を抜きに考えることはできないと言ってもいいだろう。
■再開発が目指すもの都市再開発が目指す目的は大きく分けて3つある。それは、「良質な住環境・都市環境をつくりだすこと」、「環境に優しい街づくり」、「経済・市政への波及効果」だ。快適な住環境・都市環境を創出することで、そこに住む人々が文化的・健康的な生活を過ごせるようにし、住民同士の活発な交流を促すだけでなく、個性溢れる街を創造する。また、社会的関心の高まっている環境問題にも寄与し、計画的な緑地の確保、効率的なエネルギー供給態勢を整える。そうした都市再開発を進めることが、郷土愛の芽生え、経済活動の活発化に繋がるというのだ。
■再開発コーディネーター協会では、そうした都市再開発を主導し、推し進めていくのは、どういった人々だろうか。ここで、社団法人 再開発コーディネーター協会を紹介したい。同協会は、1979年に設立された再開発コーディネーター協議会を前身としており、再開発に携わる専門家の専門知識・技術を高め、業務ルールを確立するなど、再開発コーディネーター業務の健全な発展を図ることを目的として1985年に設立された。また、都市再開発事業に必要な企画・事業計画の作成及び権利調整などに関する知識や技術を有する者を「再開発プランナー」として認定しており、2008年2月現在、全国で2,602名の再開発プランナーが登録。全国の様々なまちづくりに携わり、活躍しているという。
再開発プランナー試験は、満20歳以上（試験を受験する年の4月1日現在）の人なら誰でも受験でき、受験者数は増加傾向にある。試験に合格し、協会に登録すれば街づくりやマンション建て替えのプランニングに携わることができ、自らの手で理想の住環境を創出できるという夢が広がる。今後、受験者数は更に増えていくだろう。
■再開発に「No」を唱える都市再開発には、地域住民、物件所有者、施工者など様々な人が関わってくるため、事業の推進には十分な相互理解と協力が欠かせない。しかし、やはり時には地域住民からの反発を受け、施工者との衝突が起こることもある。地域住民が再開発に反発している一例として、今回は、「Save the 下北沢」という団体について触れてみたい。
下北沢は、小田急・下北沢駅を中心とした世田谷区内のエリアのことを指す。下北沢は、古くから演劇や音楽が盛んな“若者の街”として全国的に知られている。1970年代から続くジャズやロックのバーが何軒もあり、個性的な店が雑然と立ち並んでいる。その一方で、細い路地を抜けた先には時代を感じさせるアパートや閑静な住宅街が姿を見せるなど、くるくると変わる景色は街を歩く人々を飽きさせない魅力を持つ。下北沢は、若者が何とはなしに集い、古くからの情緒に触れながら歩いて楽しめる街なのである。
そんな下北沢で現在大規模な道路建設計画が動き出している。東京都は、2006年10月、最大幅26mの新規2車線道路“都市計画道路補助54号線”と駅前広場を含む“区画街路10号線”の事業認可を下ろした。この計画が実行されれば、“歩いて楽しめる街”を巨大な道路が貫いてしまう。
先に紹介した「Sava the 下北沢」は、この計画に異を唱える有志が集まった市民団体である。彼らはイベントなどを通じて下北沢の魅力を再認識したり、定期的に勉強会を開いて情報を交換したり、と積極的な活動を続けている。また、ウェブサイトやメールマガジンを通じて広く外部の人々にも情報を発信しており、行政に対して代替案の提出も行っているという。彼らは誰よりも下北沢を愛しており、昔から受け継がれてきた下北沢の歴史を守ろうと今も奮闘中だ。
■「高島平再生プロジェクト」下北沢の事例からもわかるように、都市再生事業とは、ただ新しいものをつくったり、区画整備すれば良いというものではない。その街に適した形で新しい提案を行うことが大切だ。場所によっては、既存のものをそのまま用い、人やシステムの効果によって都市再生を目指すこともある。
東京都板橋区にある高島平団地。ここは、かつて“高嶺の花”と謳われた巨大団地である。高度経済成長期の頃の日本では、各地に次々と団地が建設された。高島平団地もその一つで、かつては3万人を超す人々が居住。しかし、現在その人数は約2万人までに減り、その3割近くが65歳以上の高齢者で、プールの管理、祭りの運営といった地域活動を行うことが難しくなってきているという。ここにも高齢化の波が広がっているのだ。そんな高島平団地が近隣にある大東文化大学と連携し、団地活性化に向けて興味深い取り組みを行っている。それが「高島平再生プロジェクト」だ。
大学にとっても、キャンパス近くに学生が借りやすい住環境が整っていれば、地方出身の学生や留学生を招きやすい。学生にとっても、好条件で住居を確保できるというのは大学選びにおいてメリットとなる。こうして、団地、大学、学生の利害が一致し、「高島平再生プロジェクト」は始まった。この取り組みは3者が相互支援を行うことで成り立っている（下図参照）。
高島平団地に住むことになった学生たちは、ボランティア活動、ミニFM局やカフェの運営といった地域活動を通じた報酬として、板橋区・高島平地域で使える地域通貨「サンク」を受け取る。そして、「サンク」は団地の家賃の支払いに充てることができるという。“無償のボランティア”でなく、報酬の授受があることは、この取り組みを維持させるのに効果を発揮している。
大学と地域の団地がパートナーシップを組むことで、今までになかった地域コミュニティーを形成できるとも期待されている。というのも、昔から団地に住んでいた者だけでなく、大学入学を機に他所から入居した若者が、プロジェクトを通じて地域に溶け込む機会を得られるからだ。10代後半から20代前半の彼らが“地域の一員”として加わることで、地域の平均寿命はぐっと下がる。人手不足、若者不足で滞っていた地域活動が円滑に行えるようになるだろう。
■理想の街づくりこれまで述べてきたように、都市再開発には多くの人が関わり、それぞれの理念によって行動を起こしている。時にはそれが衝突し合うこともあるが、それも「理想的な街づくり」を考える良い契機となるだろう。街にはそれぞれの特長があり、一概に何が正しいとは言えない。ただ、常に最善の策を考えて、何らかの行動を起こしてみることが大切だ。
＊ ＊ ＊●「高島平再生プロジェクト」
地域は、高島平団地の部屋を大学に貸し、大学がそれを学生に低価格で提供する。学生は、ボランティア活動などの地域活動を行い、その報酬として得た「サンク」を家賃の一部に充当し、大学に支払う──。このプロジェクトが機能しているのは相互の利害関係が見事に一致しているからだろう。
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