変わりゆく世界情勢の中で──
平和のためにできること
9.11のテロ以来、各国は世界平和のために取り組んできた。日本もまたテロとの闘いに参加する国の一つであり、自衛隊によるインド洋での給油活動はその一還である。しかし2007年11月にテロ対策特別措置法が失効し、給油活動は見直しを迫られることとなった。6年もの長きに亘り続けてこられたテロとの闘い。今、世界平和のためにできることを見つめ直す時期に来ているのではないだろうか。
＊＊＊
2001年9月11日、アメリカ合衆国（以下アメリカ）にて発生したテロリストによる攻撃が、全世界の人々に衝撃を与えたことは言うまでもない。アメリカが「テロとの闘い」を掲げてアフガニスタンの安定に乗り出すと、各国がそれに呼応し、世界全体で、テロの驚異と対峙してテロリストを排除しようという気運が高まった。そしてそれは、日本も例外ではなかった。
「テロ対策特別措置法」が設置されたのは2001年11月のことである。この法律は、世界各国が取り組んでいる「テロとの闘い」に日本として主体的に参加し、国際社会の平和と安全の確保に寄与することを目的としている。同法に則って、自衛隊は2007年の11月まで6年間に亘り活動を行ってきた。これまで、自衛隊が行ってきた被災民救援活動としては、テントなどの海上輸送、さらに協力支援活動として、米軍の物資などの航空機による空輸、タイ陸軍工兵部隊への海上輸送支援などがある。そして──米軍などの艦船への燃料の提供。一般に、インド洋給油活動と呼ばれるものである。海上自衛隊は、インド洋でのテロリストの移動や武器輸送を防ぐため、アメリカ、フランス、パキスタンなど11ヶ国の艦船に計49万リットルもの燃料を無償で供与してきたのだ。しかしテロ対策特別措置法が2007年の11月で失効したことに伴い、活動は中断された。
給油活動の再開を目指し、時限立法として提出されたのが新テロ対策特別措置法。同法では、海上自衛隊の活動を他国戦艦への給油・給水に限定し、活動期間を1年と定めた（活動延長は1年以内でできる）。また、活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域としている。与党自民党は早くから新法の成立を目指していたが、野党の反対に遭い、成立は困難を極めていた。
野党の第一党である民主党が同法に反対する理由は、自衛隊が行ってきた後方支援は、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めなければ憲法上できないというものだ。与党は、自衛隊の活動は後方支援であって武力活動ではないため、集団的自衛権の行使にはあたらないとしている。しかし、これに対して、民主党は「兵站線は戦争の行方を決する最大の要素。後方支援と武力の行使は一体、というのが世界の常識だ」と反論する。
では莫大な費用をつぎ込んだ後方支援は、どのような成果があったのだろうか。政府は、インド洋での給油活動によって、各国軍の広範な海域での活動を効率的に実施することを可能にし、その結果、テロの未然防止に役立ったとしている。しかしその反面でイラク戦争への燃料の流用疑惑が持たれており、本当にアフガニスタンの安定に役立っているのかどうかは透明ではない。また、米軍の攻撃によってアフガニスタンに平和が訪れたのかどうかも、安易に答えを出せない問題だろう。
数々の問題を抱えたテロ対策特別措置法だが、2008年1月11日、与党は法案の提出から3ヶ月もの時間をかけて、新法の可決を果たした。この新テロ対策特別措置法に則り、早速2008年の1月末には自衛隊の補給艦が、インド洋での給油活動の再開に向けて出航した。
「テロとの闘い」に明け暮れていた世界各国だが、少しずつ、アフガニスタンからの軍隊の撤退を始める国が出てきている。日本は一体、これからどうするのだろうか？ 考えなくてはならないのは給油活動が必要なのかどうかだけではない。私たちの税金によって提供されている燃料が、どんな活動に使われているのか。その活動は本当に、世界平和に役立っているのか。“世界平和に主体的に寄与するため”日本が今すべきことは何か──国民一人ひとりが意識を持って考えることが求められている。武力を持たず、集団的自衛権を行使しなくても、世界平和のために国としてできることはあるはず。皆でそれを見つけたい。
全国版のグラビア情報誌の『月刊誌 報道ニッポン』の現場日記
