- 2008/03/30(日) 16:46:13|
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変わりゆく世界情勢の中で──
平和のためにできること
9.11のテロ以来、各国は世界平和のために取り組んできた。日本もまたテロとの闘いに参加する国の一つであり、自衛隊によるインド洋での給油活動はその一還である。しかし2007年11月にテロ対策特別措置法が失効し、給油活動は見直しを迫られることとなった。6年もの長きに亘り続けてこられたテロとの闘い。今、世界平和のためにできることを見つめ直す時期に来ているのではないだろうか。
＊＊＊
2001年9月11日、アメリカ合衆国（以下アメリカ）にて発生したテロリストによる攻撃が、全世界の人々に衝撃を与えたことは言うまでもない。アメリカが「テロとの闘い」を掲げてアフガニスタンの安定に乗り出すと、各国がそれに呼応し、世界全体で、テロの驚異と対峙してテロリストを排除しようという気運が高まった。そしてそれは、日本も例外ではなかった。
「テロ対策特別措置法」が設置されたのは2001年11月のことである。この法律は、世界各国が取り組んでいる「テロとの闘い」に日本として主体的に参加し、国際社会の平和と安全の確保に寄与することを目的としている。同法に則って、自衛隊は2007年の11月まで6年間に亘り活動を行ってきた。これまで、自衛隊が行ってきた被災民救援活動としては、テントなどの海上輸送、さらに協力支援活動として、米軍の物資などの航空機による空輸、タイ陸軍工兵部隊への海上輸送支援などがある。そして──米軍などの艦船への燃料の提供。一般に、インド洋給油活動と呼ばれるものである。海上自衛隊は、インド洋でのテロリストの移動や武器輸送を防ぐため、アメリカ、フランス、パキスタンなど11ヶ国の艦船に計49万リットルもの燃料を無償で供与してきたのだ。しかしテロ対策特別措置法が2007年の11月で失効したことに伴い、活動は中断された。
給油活動の再開を目指し、時限立法として提出されたのが新テロ対策特別措置法。同法では、海上自衛隊の活動を他国戦艦への給油・給水に限定し、活動期間を1年と定めた（活動延長は1年以内でできる）。また、活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域としている。与党自民党は早くから新法の成立を目指していたが、野党の反対に遭い、成立は困難を極めていた。
野党の第一党である民主党が同法に反対する理由は、自衛隊が行ってきた後方支援は、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めなければ憲法上できないというものだ。与党は、自衛隊の活動は後方支援であって武力活動ではないため、集団的自衛権の行使にはあたらないとしている。しかし、これに対して、民主党は「兵站線は戦争の行方を決する最大の要素。後方支援と武力の行使は一体、というのが世界の常識だ」と反論する。
では莫大な費用をつぎ込んだ後方支援は、どのような成果があったのだろうか。政府は、インド洋での給油活動によって、各国軍の広範な海域での活動を効率的に実施することを可能にし、その結果、テロの未然防止に役立ったとしている。しかしその反面でイラク戦争への燃料の流用疑惑が持たれており、本当にアフガニスタンの安定に役立っているのかどうかは透明ではない。また、米軍の攻撃によってアフガニスタンに平和が訪れたのかどうかも、安易に答えを出せない問題だろう。
数々の問題を抱えたテロ対策特別措置法だが、2008年1月11日、与党は法案の提出から3ヶ月もの時間をかけて、新法の可決を果たした。この新テロ対策特別措置法に則り、早速2008年の1月末には自衛隊の補給艦が、インド洋での給油活動の再開に向けて出航した。
「テロとの闘い」に明け暮れていた世界各国だが、少しずつ、アフガニスタンからの軍隊の撤退を始める国が出てきている。日本は一体、これからどうするのだろうか？ 考えなくてはならないのは給油活動が必要なのかどうかだけではない。私たちの税金によって提供されている燃料が、どんな活動に使われているのか。その活動は本当に、世界平和に役立っているのか。“世界平和に主体的に寄与するため”日本が今すべきことは何か──国民一人ひとりが意識を持って考えることが求められている。武力を持たず、集団的自衛権を行使しなくても、世界平和のために国としてできることはあるはず。皆でそれを見つけたい。
- 2008/03/29(土) 21:03:01|
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[消費者問題改善策の焦点は]
消費者救済の網は広げられるのか──
悪質商法による被害者は増える一方。社会問題となって久しい振り込め詐欺などによる被害者のために犯罪被害者支援制度が設けられたが、悪質商法が多様化し増加する一方、被害者の救済はそれほど進んでいないのが現状だ。2008年2月、国民生活審議会が被害者救済を広げるべく動き出したのを始め、悪質商法との闘いは続いている。
＊＊＊
■消費者の安全な暮らしを守るのは？
2008年2月、催眠商法などの悪質商法から消費者を守るための、消費者保護策の確立に、国民生活審議会が動き出した。消費者の弱みにつけ込み、言葉巧みに高額な商品を売りつける催眠商法や強引な訪問販売などを取り締まる消費者契約法などの関連法に違反する行為を通して、不当に得られた利益を没収し、被害者救済に役立てるというものだ。現在の犯罪被害者支援制度は、振り込め詐欺などの被害において、加害者の利益を没収し、組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法に基づき被害者を救済するというもの。しかし刑事事件として扱われない場合、被害者は業者を相手に民事訴訟などを起こして損害賠償を求めるなどしなければならない。「不当に得られた利益が、違法事業者の手元に残されたままで、被害者の救済が進んでいない」という実態が浮き彫りになり、具体的な救済策の創設に、国民生活審議会が動き出したというわけだ。
2008年2月時点で国民生活審議会が出した具体的な救済策は、以下の4項目──
(1)組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法の対象を拡大し、被害者の救済に活用。
(2)政府が違法業者に対して、被害者への損害賠償を命令。
(3)被害者による民事訴訟を国が支援。
(4)一定の要件を満たした消費者団体が被害者に代わって損害賠償を請求できる。
その他、会社法で定められた、設立が不法な目的に基づいた悪質業者に対する「解散命令」を積極的に活用し、再犯歴のある個人には会社設立に関与すする資格を停止する制度の創設なども、今回の救済策に盛り込まれる。アメリカでは、連邦取引委員会が被害者に代わって民事訴訟を起こし、悪質業者から制裁金を徴収して被害者救済に活用されている。悪質商法を取り締まる対策がなされていながら、悪質業者の手口が多様化し、規制の網をくぐり抜けて悪質商法を重ねる業者が増え続けている日本。新たな救済策は、救済の網をどこまで広げられるのか──。
■消費生活センターをもっと身近に──
消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関。2008年2月15日現在で、全国に設置されているセンターの数は、546。規模や体制、そして名称は消費生活センターのほか、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室など自治体によって様々だ。こうしたセンターでは主に、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じ、その後の対処方法に関する助言や各種情報の提供を行っている。近年は、架空請求・不当請求に関する相談、訪問販売など特殊販売に関する悪質商法についての相談や多重債務の相談が数多く見られるという。2006年10月6日付けで国民生活センターが公表した資料によると、2001年4月1日〜2006年3月31日までの期間に、国民生活センター及び、各地域の消費生活センターに寄せられた消費者契約法に関連する消費者生活相談は、2006年5月末日までに把握できているものだけでも、8,776件にのぼった。国民生活センターで収集した消費者契約法に関連した訴訟のうち、判決が出たものは、2006年8月31日の時点で92件。これは氷山の一角にすぎない。
ここで、事例を一つ紹介しょう。
相談内容：宝石の展示会場に強引に連れて行かれ、入口で履き物を取り上げられた上に会場内では担当者３人に取り囲まれ、トイレに行くにも監視の人がピタリと付いてくるという状態。結局、断り切れずに150万円の宝石を契約した。
相談後：常設ではなく一定期間仮設店舗などの会場で商品を販売するやり方をいわゆる“展示会商法”と言い、旅館やホテル、ビルなどの一室が会場として使われる。商品は、宝石や絵画、アクセサリーなどが多く、いずれも主に高額。勧誘時には「商品は購入しなくてもいい。とにかく参加してください」と誘い込むケースや、勧誘を断っているにもかかわらず無理やり会場に連れて行き、展示会場内でつきまとって最後には強引に契約させるケースが。特定商取引に関する法律では、このような販売形態の場合、法定書面を受け取ってから8日間のクーリング・オフ制度が適用になることが多く、このケースもクーリング・オフで解決。
同じような目に遭ったことがありながら、相談すらできず、買うつもりのなかった高額商品の支払いを続けている人は多い。一度、消費生活センターへ──センターは消費者のためにあるのです。
- 2008/03/28(金) 21:01:21|
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愛情があれば“指導”！？
──スポーツの現場で起こる暴力行為
2007年6月、大相撲の序ノ口力士としてけいこに励んでいた若者が、所属する部屋の親方と先輩力士から暴行を受け、死亡する事件が起こった。多くの人に衝撃を与えた事件であったが、これまでにも、他のスポーツ現場において、暴力行為が発覚したことは幾度もあった。スポーツと暴力の関係を断つには、一体どうすればよいのだろうか。
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大相撲・時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん（当時17歳）がけいこ中に急死したのは2007年の6月26日のことである。当初、死因は「虚血性心疾患」と判断され、事件性はないとみられていたが、身体に無数の傷があることに疑問を抱いた遺族が解剖を依頼したことから、驚くべき事実が浮かび上がってくることとなった。相撲部屋で、けいこ・指導に名を借りた暴行が行われていたのだ。
遺族の依頼により行われた解剖の結果は「多発性外傷性ショック死」。その後さらに組織片の再検査が行われ、2008年2月、やはり同じ結果が出たため、暴行による死であることが明確となったのである。これにより、同月時津風部屋の元親方と兄弟子らが逮捕された。調べによると、元親方と兄弟子らは、亡くなる前日に斉藤さんを金属バットや木の棒、ビール瓶で殴打した上、亡くなる当日には5分ほどが限界とされるぶつかりげいこを30分に及んで続けたという。
一連の激しい暴行に、指導者である親方の指示があったというのは容易に推測されること。兄弟子らは元親方の指示があったことを話しており、さらに元親方が暴行の事実を口止めしていたことが分かっている。兄弟子らは次のように供述したという──「親方は絶対的で逆らえない」。
スポーツ現場での暴力が問題となるのは、悲しいことながら珍しいことではない。2001年には、強豪として名高いPL学園高校の野球部内にて、上級生部員から下級生部員への暴力が繰り返し行われていたことが発覚。部員たちは、その年の全国高校野球選手権大阪大会に出場する機会を失った。また2005年には、夏の甲子園出場を決めていた明徳義塾高校野球部にて、やはり上級生から下級生に対する暴力が発覚し、同校は出場を辞退している。
部員同士だけでなく、指導者からの暴力行為が行われることも多い。2007年11月には秋田県にて、「態度が悪い」と、部活動の合宿中に生徒のほおを殴るという事例が起こった。さらに、同年12月には三重県にて、サッカー部の顧問である教員が、部活動中に部員に体罰を加え、怪我を負わせている。また、このように問題として取り上げられていなくても、部活動中での体罰を経験、あるいは見たり聞いたりしたという人は少なくないのではないだろうか。
このような暴力行為の理由として、常について離れないのが「指導のつもりだった」という言葉だ。さらに複雑なことに、被害者──暴力を振るわれた側も、指導だと受け止めている場合が多くあるのである。「愛情があれば体罰は許される」といった思想は今もなお一部の指導者の中に生き続けており、それを受け入れている被指導者もまた、存在するのだ。さらに、自身が体験した暴力を肯定し、指導という名のもとで後輩に繰り返すことによって、部活動などスポーツの現場において長く暴力行為は行われてきた。その背景には、行きすぎた上下関係があるのではないだろうか。
いわゆる“体育会”というと、上司・先輩の命令に忠実に従うとのイメージがあることから、企業の採用試験などでも好まれることがある。忠誠心かつ忍耐力に優れた人間性は、体育会で育った人間の持つ魅力と言えるかもしれない。しかしそれは“指導”によって生まれたものなのだろうか？ 下の者が上の者を敬う上下関係が成り立つ理由は、本来厳しい“指導”によるものではなく、ただ先輩や指導者の優れたプレーや知識に対する、尊敬の念によるものではなかったのではないだろうか。つまり、暴力によって支配し、支配された関係は、歪んだ上下関係に他ならない。
スポーツ現場から暴力を一掃するためには、組織を司るトップの指導者が暴力の根絶を強く認識することが重要である。心からの愛情があった上での行為だったとしても、愛情があるかないかは関係ない。愛情があろうとなかろうと、暴力が引き起こす結果は取り返しの付かないものなのだから。エスカレートした時に止められる部外者が存在しない、部活動、あるいはチームの中で、指導者の力が問われている。
- 2008/03/27(木) 21:00:30|
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安全性か、値上げ回避か──
学校給食を直撃する“食”の問題
原油価格、食材価格の高騰、食の安全性──我々の食生活を取り巻く状況は日々危機感を募らせている。国内外で食に対する疑念が渦巻く中、教育の現場では育ち盛りの子どもたちにいかにして安全かつ栄養豊富な給食を提供するかで頭を悩ませる。給食費を値上げして安全性を採るか、給食費値上げ回避を採るか──学校給食に関わるすべての人々にとって苦しい状況はこれからも続くことだろう。
＊＊＊
■小麦価格の大幅アップ
2008年2月15日、農林水産省・総合食料局は、2008年4月期の輸入麦の政府売渡価格の改定率を引き上げた。アメリカ産・カナダ産・オーストラリア産の5銘柄を軒並み30％加重。麦の国際相場が大幅に上昇しているためだ。その要因は、「中国やインドなどの人口超大国の経済発展による食料需要の増大」、「世界的なバイオ燃料の原料としての穀物等の需要増大」、「地球規模の気候変動」などによって国際需給が逼迫していること。それによって自国の供給を優先するため、輸出規制を実施する国もあらわれた。このままいけば、国際相場の高騰はさらに加速していくことになるだろう。同時に、不安定な中東情勢や、発展途上国の需要増大によって原油価格も上昇し続けている。石油エネルギーの価格上昇は、輸送などのコストにダイレクトに反映されるため、我々の生活すべてにおいて大きな影響を与えている。現在は既に、小麦だけではなく、食用油などの値上げも行われており、今後は牛乳などの値上げも予想されている。
■食に対するこだわり
さらに、2007年から特に食の偽装問題が目につくようになった。芋づる式にさまざまな食品の偽装が明るみに出て、2008年こそは食の安全対策を万全に……と言っていたところへ中国産食品の中毒事件が発生。日々口に入るものだけに、いかに安全を確保するか、国民一人ひとりが意識しはじめた。国内産よりも安い中国産を避け、なるべく国内産を買う人が増えており、コスト高の国内産はさらに値上がりが予想される。ただでさえ、食料は軒並み値上がりを続けており、その上食の安全にこだわって食品を選ぶとなると、より一層の割高を覚悟しなくてはならない。家計はもとより、外食産業も苦境に立たされている。しかし、実は主婦や飲食店経営者以上に頭を悩ませている人たちがいた──学校給食に関わる人々だ。
■“給食”という限定された食事
給食は、公立各校とも1食あたり約200円と限られている。それを育ち盛りの子どもたちが食べるのだから栄養面も考慮しなくてはならない。栄養士たちはこれまで必死の思いで献立を考えてきた。カレーの肉に牛以外の肉を利用したり、果物の切り方を小さくしたり、調味料を分包タイプではなく業務用チューブに切り替えるなど、1人当たりのコスト削減のため、小さな小さな努力を続けてきたのだ。特に中国産食材の安全問題が大きく取り上げられるようになってからというもの、給食現場では食材の切り替えなどの対応を迫られている。中国産を一切使わないと決定したり、納入業者に安全性が確認できる書類の提出を義務づけたりと、自治体によってその対応は様々だ。とりわけ今回の小麦価格の大幅アップは、給食の主食であるパンの値上げに直結するため、最終手段を講じるしかないと判断したところも。多くの自治体が給食費の値上げに踏み切ったのだ。
■安全性を採るか、値上げ回避を採るか
育ち盛りの子どもたちにとって、食物は自らの身体をつくる大切なもの。特に小さい子どもは大人よりも食物に対する抵抗力が弱く、食事には十分な注意が必要だ。中国産食材の安全性が確認されるまでは給食に使わないで欲しい──子どもを持つ親の本心だろう。一方で、食材価格の高騰が家計を圧迫する今、給食費の値上げも子どもを抱える親にとっては耳の痛い話。給食費を払おうとしないなど、俗に“モンスター・ペアレント”と呼ばれるおかしな保護者がいると聞く。給食費の値上げでまた、彼らが暴れるようなことがなければいいのだが。
- 2008/03/26(水) 20:59:26|
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増える迷惑メール──
〜言いにくいことは全部メールで？〜
約1年半で約22億通もの迷惑メールを送信したとして、2008年2月に25歳の男性が逮捕された。特定電子メール送信適正化法違反容疑で摘発されたのは、警視庁では同容疑者が初めて。これは、増え続ける迷惑メールの実態を象徴する事件である。最近では、ある特定の人物を狙った迷惑メールによる事件・逮捕も続発しており、インターネットを利用する人々のモラルが改めて問われている。
＊＊＊
世界を結ぶインターネット上において、最も頻繁に利用されているのがメール機能であろう。そんな中、いわゆる「迷惑メール」の数が増え続けている。一説によると、世界で一日に飛び交うメールの数は、数十億通とも言われており、その7〜8割が迷惑メールだという。そして、それは日本も例外ではない。
2008年2月15日、出会い系サイトの広告など迷惑メールを一方的に送信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、25歳の男性を特定電子メール送信適正化法違反容疑で逮捕した。男性に、約一年半の間に約22億通の迷惑メールを送った疑いが浮上したため、逮捕へと繋がったのだ。調べによると、男性はサイトを通じて送信先のアドレス約80万件を10万円で購入。それらのアドレスに送信者情報を架空のアドレスに書き換えて、出会い系サイトの広告メールを送っていた。送信相手がサイトに登録すれば、1件ごとに1500〜2000円の報酬を受け取っていたという。この男性は調べに対して、「捕まるとは思っていなかった」と話しているという。
増え続ける迷惑メールに歯止めをかけるために、メールに関する規制は厳しくなっている。経済産業省は、件名に「未承諾広告※」と記せば、消費者に迷惑メールを送信できる広告規制の強化を目指し、未承諾広告メールの送信自体を違反とし、受信者了承のないメールを送信することを一律禁止する方針を固めた。また、発信者への罰金を現行の30倍、最高3千万円に引き上げる見通しだ。
しかし最近では、出会い系サイトの広告メールなど、不特定多数の人間に一斉かつ大量に送信する場合だけでなく、特定の人物を狙った迷惑メールに関する犯罪も増えている。
例えば、退職を迫った元勤務先に迷惑メールを87通送信したとして、偽計業務妨害の疑いで会社員が逮捕。また、好意を寄せていた女性に携帯電話で卑猥なメールや画像を繰り返し送信したとして、ストーカー規制法違反の疑いで男性が逮捕されている。
これらの犯罪に共通しているのは、自分と面識のある人間に対して、個人的な怨恨から迷惑メールを送信している点だ。何か正当な理由がある場合ならまだしも、それが一方的な思い込みや被害妄想にっよって送信されているのであれば、受信者にとっては、まさに迷惑極まりない話である。
メールの利点として、「面と向かっては言いにくいことも気軽に言える」、「どこにいても送信できる」などがあるが、それらを悪用された結果がこういった犯罪に結びついている。また、出会い系サイトで知り合った女子高校生のわいせつな写真を撮影し、「学校に送信する」と脅すなど、迷惑メールと児童福祉法が絡んだ犯罪も多発しているようだ。
それにしても、迷惑メールに多い出会い系サイトで知り合い、メールで連絡を取って、携帯電話でわいせつな画像を撮影し、それを迷惑メールとして送る、という一連の流れに現代人のモラルの低下が浮き彫りにされている。その手段としての携帯は、我々の生活の一部であるばかりでなく、犯罪の一部にもなってしまっているのである。
これまで幾つかの迷惑メールの事例を紹介したが、これらを規制により根本から防ぐのは不可能だろう。なぜなら迷惑メールをなくせるかどうかは、メールを送信する側の意識の問題であるからだ。
当たり前のことだが、メールも会話と同じで、相手との“キャッチボール”があって初めて成り立つもの。一方的なボールばかりを投げられて、喜ぶ人がいるはずはない。迷惑メールを送信した経験のある人は、一度その時の自分を冷静に振り返ってほしい。その名の通り迷惑なメールを送信している時の自分は、思っている以上に情けない姿をしていると気づくはずだから。
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